こんにちは。生きがいラボの福留です。

今日は、自律分散型組織、いわゆるティール組織的なあり方のなかで、人材育成はどう変わっていくのかについて書きたいと思います。

結論から先に申し上げると、育てる側と育てられる側という関係から、一人ひとりの成長段階に寄り添う関わり方へと変わっていくのだと思っています。そして、この変化を後押しする土台として、自己申告型給与制度が機能する場面が多いと感じています。

「人材育成」と聞いて浮かぶイメージ

人材育成というと、階層に応じた研修プログラムや、上司から部下への指導をイメージされる方が多いのではないでしょうか。

たしかに、知識や経験を伝える場は大切です。それ自体が悪いわけではありません。

ただ、そこに育てる側と育てられる側という上下の構造が固定されてしまうと、こぼれ落ちるものがあるように感じています。

実は、私は普段は「人材育成」「人材開発」という言葉を使うことがないのですが、それは上下関係をイメージさせる言葉だからです。

しかし、この記事では、一般的に広く使われている人材育成/人材開発という言葉の方がイメージしやすいので、使っていきたいと思います。

自律分散型組織では、前提そのものが変わる

自律分散型組織、いわゆるティール組織的な組織観では、組織を機械ではなく生命体として捉えます。

機械であれば、部品を外から調整し、性能を引き上げる発想になります。ですが生命体であれば、すでにそのなかにある力が、環境によって発揮されたりされなかったりする、という発想に近づきます。

だから私は、人事制度にできることは力を与えることではなく、その発揮を阻害する要素をそっと取り除き、環境をつくることなのだと考えています。

成人発達理論が教えてくれる、成長の意味

成人発達理論では、人の成長を、正解を外に置かなくなることと捉える見方があります。この視点は、私が人材育成を考えるうえで大切な軸のひとつになっています。

若手の社員さんの多くは、はじめのうち正しいやり方を上司や会社の外側に探そうとされます。それ自体は自然なことだと思います。

ただ、成長段階が進むにつれて、正解を自分のなかに見いだせるようになっていく、と私は理解しています。

だとすれば、人材育成における関わり方も、成長段階に応じて変わってよいはずです。外側に正解を探している段階の方には、対話を重ねながら見取り図を示すことが助けになるでしょうし、すでに自分のなかに軸を持ち始めている方には、むしろ手を離し、任せることのほうが力になるかもしれません。

一人ひとりの成長段階に応じた関わり方とは

実際に自己申告型給与制度に取り組むなかで、こんな場面に何度も出会ってきました。

入社されて間もない社員さんは、自分がどんな貢献をできるのか、自信を持てないことが多いように思います。そうした方には、まず対話のなかで目標やできることを一緒に探すところから始めます。

一方で、経験を積み、自分なりの手応えを持ち始めた社員さんは、こちらが示す枠より先に、ご自身で貢献の形を言葉にされることが増えていきます。

若手の社員さんが自己申告型給与制度のなかで自ら頑張りだす瞬間に立ち会うと、そのたびに、人の内側にはもともと力があるのだと実感します。

これは、若い社員さんに任せきりにするという意味ではありません。誤解を避けるために先に申し上げると、関わりを薄くすることと、関わりを変えることはまったく別のことだと思っています。

自己申告型給与制度が、寄り添う関わり方を後押しする

自己申告型給与制度では、社員さんご自身に、どんな貢献をするか、それがどれぐらいの給与に見合うか、どんな働き方をしたいかという三点を申告していただきます。

この申告のプロセスそのものが、ご自身が本当は何をしたいのか、つまりWillを言葉にする機会になっていると感じています。

会社から一方的に目標を示すのではなく、社員さんご自身の内側から出てくる言葉を起点にする。この順番の違いが、育てる側と育てられる側という構造から抜け出す鍵になるのではないかと思っています。

行き過ぎた自己責任論への戒め

ここまで書くと、すべてを本人任せにすればいいのだと受け取られるかもしれません。ですが、それは私の意図とは違います。

自律を大切にすることと、一人で放り出すことはまったく別のことです。

会社の状況や社員さんお一人おひとりの状態に合わせて、対話の頻度や関わり方を調整する思いやりは、自律分散が進んだ組織であっても欠かせないと感じています。

おわりに

自律分散型組織のなかで、人材育成は育てる関わりから、寄り添う関わりへと変わっていくのだと思っています。

そしてその土台には、社員さんご本人と経営者さんの双方にとって意義深い対話が要るのだと感じています。

これからも、一人ひとりの成長段階に寄り添いながら、自己申告型給与制度に取り組み続けたいと願っています。

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