いつもありがとうございます。生きがいラボの福留です。

当社の『自己申告型給与制度』では、給与を投資だと位置づけて、

① 自己申告
② 未来志向
③ 総合判断

という３つの要素をコンセプトとしています。

1番目の「自己申告」では、

１．どんな貢献をするのか？
２．それがどれぐらいの給与に見合うのか？
３．どんな働き方をしたいのか？

を社員さんから会社に申告してもらいます。

そして、ご本人と会社（上司）が双方が納得のできるまで対話を行い、給与額を決定していきます。

ここで納得できるまで「対話」することが、とても大切です。

社員さんが申告する給与額がそのまま決定額になる方がよい、という考え方もあると思いますが私はそうとは考えません。

前回の記事
「給与の「額」を自分で申告してもらう理由」

これまでお伝えしてきたように、この自己申告型給与制度は「組織と個人がお互いを尊重するパートナーになる」ことが目的です。

会社と社員さんの関係性をいきなり考えると、いろいろな固定観念や先入観が邪魔をして本質が見えないことが多いので、夫婦関係や恋人関係を例にとると、

お互いのことを尊重している夫婦では、どちらか一方の意見だけが通るようなことはないでしょう。

夫婦に関わる大切なことは、お互いが納得できるまで話し合うはずですし、その時間を惜しむこともないと思います。

もし意見が違ったとしても、お互いの意見を尊重しながら対話を続け、意見の違いを乗り越えていきます。

その過程のなかで、最低限のルールのようなものが形成されていくことがありますが、それはどちらか一方が決めたことではなく、お互いの合意によるものです。

対話をするなかで、考え方があまりにも違うことがはっきりして、夫婦関係を継続することがお互いのためにならないのなら、関係を解消することも選択肢の一つとして出てきます。

その意思決定は、誰が悪いという次元のものではなく、お互いの違いを尊重したことによる意思決定となります。

必要最低限の条件とは

このようなお互いを尊重した夫婦関係をもとにして、会社と社員さんがお互いを尊重
するパートナーとして給与を決めていくプロセスを考えると、

お互いの意見を率直に言えることは、必要最低限の条件です。

そして、お互いの意見を尊重しながら対話することで、お互いが納得できる給与額を双方の合意で決定することが、本当のパートナーです。

もしそれができなければ、このまま関係を継続することがお互いのためになるのかまで踏み込んで対話することが、長い目で見るとお互いのためになります。

従来型の人事制度の最大の問題点は、会社と社員さんがパートナーであることを前提としていないことです。

だから、どちらか一方の意思が、対話するプロセスを経ることなく通るようになっています。

さまざまなルールによって公平性を保とうとしても、それはごまかしの施策です。

経営者さんと社員さんが、本当にお互いを尊重するパートナーになるためには、とことん対話する覚悟が必要なのです。

この記事の続き
「人事評価による点数づけを廃止して生まれる変化」

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