企業の目的は「継続すること」なのか？
- カテゴリ：企業経営
いつもありがとうございます。生きがいラボの福留です。
前回は、企業に求められる変革を「顧客・社会との関係性」と「社員さんとの関係性」の２つの関係性から見ました。
今回は、社会における企業の存在意義が変わってきていることをお伝えしたいと思います。
もし、これからお伝えする変化の認識がなければ、特に若い世代から魅力のない企業だと見られることが多くなっていくと思います。
前回の記事
「企業と社員さんの関係性の変革が求められる」
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企業の「あり方」が変わる
これまでの企業の命題は、「継続（ゴーイング・コンサーン）」でした。
だから、会計監査でも「継続企業」であることが重視されてきたわけです。
このことに異論はなく、もし企業が倒産したならば、顧客や社員、取引業者、地域社会に重大な悪影響を与えてしまいます。
企業が継続すること自体が、社会貢献につながると思います。
しかし、これからの社会では、継続を命題とする企業のあり方に、もう一つの意味が加わっていくと考えています。
それは『社会貢献プロジェクトとしての企業』という位置づけです。
プロジェクトだから、課題が達成されれば解散します。
つまりは、継続を命題としていないということです。
そもそも、企業は継続することが目的ではありません。
企業がゴールとするビジョンを達成することが目的です。
継続は手段であり、目的ではなかったはずですが、社会に与える影響力が大きいことから、継続することが命題となっていったのだと思います。
継続することは大事なのですが、継続が目的になったことで副作用も現れているように感じます。
副作用の代表例が、安易な解雇やコンプライアンス違反、短期的な利益追求などです。
企業の命題を「社会貢献プロジェクト」に変えることによって、企業がその本来価値を発揮できるようになると思っています。
それは、社員さんの人生を豊かにすることにもつながると思います。
働き方が劇的に変わりつつある
企業の命題を「社会貢献」とし、企業の社会的位置づけを、解散することも予定されている「社会貢献プロジェクト」とすると、企業と社員さんの関係性が劇的に変わります。
企業内・企業外を問わず、その企業のビジョンに共感した人が、その共感度に応じてプロジェクトに参画する時間を決めて、主体的に関わることになります。
イメージでいうと、ある人が自分の時間を、Ａ社に50％・Ｂ社に30％・Ｃ社に20％、と配分するような働き方です。
時間配分の基準は、ビジョンへの共感度になります。
このような働き方をしようと思うと、現在の法制面ではさまざまな課題がありますが、それも徐々に整備されていくでしょう。
ビジョンへの共感度によって限られた時間を有効に活用しようとすると、自ずとこういう働き方になります。
現在でも副業を快く思っていない企業もありますが、もうすでに一人が１社にしか属さないという時代ではありません。
もちろん、競業する企業に同時に関わることはモラルに反しますがが、社員さんが自分の時間をどのように使うかをルールで制限している限り、本当のパートナーとしての関係は築けません。
これからは、社員さんを縛り付けているものを、ドンドンと廃止していくべきです。
ただし、これにも条件があります。
社員一人ひとりが自律している、言い換えると、自分の責任において意思決定できることが必要となります。
一人ひとりが自律していなければ、ビジョンの実現どころか、自分勝手なワガママが横行し、組織が崩壊していくでしょう。
つまり、企業と社員さんがパートナーになっていくには、企業側が変わるだけではなく、社員さんも変わる必要があるということです。
次回は、この点について述べたいと思います。
この記事の続き
「一人ひとりに必要な意識変革とは？」
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