従来の人事制度への違和感から自己申告型給与制度を始めるまで | 【自己申告型給与制度設計運用|生きがいラボ】

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従来の人事制度への違和感から自己申告型給与制度を始めるまで

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いつもありがとうございます。生きがいラボの福留です。

今日は、自己申告型給与制度に取り組むようになった私自身の原体験について書いてみたいと思います。生きがいラボを立ち上げる前に感じた違和感が、いまの制度づくりの出発点になっています。その違和感と、その後の私を支えてくれた考え方について、この記事でご紹介したいと思います。

前職の10年間で覚えた違和感

前職に入社したきっかけは、会社説明会で創業者さんが語った「職場は人生の道場」という言葉に感動したことでした。その言葉に惹かれて入社し、14年間お世話になりました。

最初の10年間は、法人営業の仕事をしていました。そのなかで、研修や組織開発にどれほど力を入れても、現場の情熱がなかなか長続きしないという場面を何度も見てきました。

はじめは、その原因を個人の意識の問題だと思っていました。ですが、人事制度の勉強を始めて思い至ったのは、組織のなかで人に関するOSである人事制度が課題だということでした。研修や組織開発というアプリをどれだけ工夫しても、土台にあるOSが、やる気のある人の活躍の場を制限する年功序列のような固定的な人事制度であったり、あるいは数値に現れる成果だけを評価する成果主義人事制度のままでは、効果は長続きしないという実感です。

個人の意識ではなく、仕組みという構造の問題だったのだと気づいたことが、独立して人事制度そのものに取り組もうと決めた理由のひとつです。

社会保険労務士の資格取得から生きがいラボ設立まで

正直にいうと、新卒のころの私は、うまくいかないことを周りのせいにしてばかりいる時期がありました。1999年、その状態から抜け出したいという思いで一念発起し、自分のキャリアを自分で切り拓いていきたいという思いから社会保険労務士の資格を取りました。そこから少しずつ、人事制度そのものを変えることに関心が向かうようになりました。

そして、2010年4月1日、生きがいラボ株式会社を設立しました。人事制度というOSを、人間への信頼を前提にし、情熱のある人が自由に活躍の場を拡げられるものへと変えたい。それが、私の原点だったのだと思います。

試行錯誤のなかで感じた手応え

2010年に生きがいラボを立ち上げましたが、すぐに自己申告型給与制度に取り組んだわけではありませんでした。社員さんに給与を自己申告してもらうというアイデアはありましたが、「もしかしたら自分勝手な申告が続出して組織が崩壊してしまうのではないか」という不安があり、そこに踏み出すことができなかったのです。

ですので、独立当初は、固定的な等級制度や人事評価制度を廃止した人事制度の設計をしていました。今でいうノーレイティングという人事制度です。

そんな中で、自己申告型給与制度に挑戦してくださるお客さまと出会い、自己申告型給与制度への取り組みが始まりました。たしかに、当初の不安どおりにハードな対話になる社員さんもいらっしゃいましたが、ほとんどの社員さんは誠実に取り組んでくださることが分かりました。

やはり人間は、信頼を前提にした人事制度に対しては、誠実に取り組んでくださいますし、自分で決めるということには真剣に向き合ってくださることを実感しました。

ティール組織とソース原理が信念を後押ししてくれた

自己申告型給与制度に取り組むなかで、フレデリック・ラルーさんが提唱しているティール組織という本が出版されました。この本に書かれていることには心の底から共感でき、とくにWholeness(全体性・全人格性)の考え方は、私が組織と個人の関係性で違和感を覚えていることを言語化してくれていて、現代の生きづらさを解決する大切な考え方だと思っています。

ソース原理という考え方も、私の実感と重なります。すべての人は、自分の人生のソース、つまり源であるという考え方です。社員さん一人ひとりが、自分が情熱をもって取り組めることにチャレンジできる環境があれば、もっと豊かな職業人生を歩めるはずですし、給与という自分に関わるテーマについては、ソースである社員さんご本人が話し合いの席に着いているべきだと、私は思っています。

このティール組織とソース原理は、私が信念をもって取り組んできたことを後押ししてくれる概念であり、今も学び続けていることでもあります。

おわりに

前職時代に感じた違和感から始まり、社会保険労務士の資格、生きがいラボの設立、そしてティール組織とソース原理との出会いを経て、いまの自己申告型給与制度があります。

前職時代での違和感がなければ、いまの取り組みはなかったのだと思います。これからも、こうした原体験と、支えにしてきた考え方を大切にしながら、一人ひとりの生きがいにつながる自己申告型給与制度に取り組み続けていきたいと思います。

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