人事制度は、組織が大切にしたい価値観に合致していなくてはなりません。

そして、従来の組織運営とは価値観が異なるティール組織や自律分散型組織を目指すのであれば、当然ながら従来型とは異なる価値観の人事制度になります。

人事制度の最終的なアウトプットは、給与額・賞与額といった金銭的報酬、配置、能力開発などの処遇に関わる意思決定になります。

ティール組織や自律分散型組織の価値観で組織運営するならば、これらの意思決定を「自分自身」が行うことになります。

つまり、給与額や賞与額を自分で決めたり、自分がどの部署でどんな業務を行うかを自分自身で決めることになるということです。

ただ、ティール組織では個人の意思決定がすべて通るかというとそうでもなくて、個人と全体を調整するために助言プロセスというアプローチをとることがありますが、これを解説するとご質問への回答が長くなりすぎるので別の機会にしたいと思います。

話をご質問への回答に戻しますと、ティール組織や自律分散型組織を目指すのであれば、会社が処遇を意思決定するという従来型の人事制度ではなく、社員さんが自分の意思で決定できる人事制度にする必要があります。

アメリカを中心に導入が進んでいるノーレイティングも、処遇を会社が決めるという点では従来型の人事制度と言えます。

ティール組織のフレームワークでいうと、オレンジ組織のパラダイムで設計された人事制度です。

社員さんが自分の給与を自己申告する「自己申告型給与制度」を、生きがいラボが提唱しているのは、ティール組織や自律分散型組織のパラダイムで人事制度を設計すれば、おのずと社員さんが給与を自己申告できる制度になるという考えです。