事業投資における事業家の責任

 

前回は、生きがいラボのノーレイティング型人事制度では、

「給与を投資と位置づける」とお伝えしました。

 

今回は、その解説を行います。

※前回のブログ「未来志向の対話で給与を決める」

 

 

「給与を投資と位置づける」というコンセプトを理解するために、

事業家と投資家のやりとりをイメージしてください。

 

事業家が、投資家に対して投資を申し出る際には、

自分の事業についての構想や計画を説明します。

 

投資家が、事業内容や事業家その人に魅力を感じたならば、

投資を引き受けることになります。

 

投資額は、どれだけ魅力を感じたかによって変わります。

 

一方で、投資家が魅力を感じなければ、投資することはありませんが、

その状況をつくった原因は、事業家にあると認識されます。

 

事業に魅力がなかったり、事業家に信頼がおけなかったり、

説明が不足していたりなどの原因によって、

 

投資家を投資したい気持ちにできなかったということです。

 

事業家が、もしどうしても投資してほしいのであれば、

 

事業内容を見直したり、事業の魅力が伝わるようにもう一度説明したり、

自ら進んで、何かしらのアクションを起こすことになります。

 

「なぜこの事業の魅力を分かってくれないんだ」と嘆いたところで、

状況は何も変わりません。

 

つまりは、説明責任は事業家の側にあるということです。

 

 

自分という事業をいかに経営するか？

 

「給与を投資と位置づける」とは、給与額の決定において、

社員さんを「事業家」、会社を「投資家」と見立てていくことです。

 

このコンセプトは、社会の原則に近いと私は思っています。

 

一人の人間の人生を考えると、人生と経営は非常に似ていて、

人生とは、自分という事業を経営することだと思うのです。

 

事業を経営するなかでは、

社会の役に立つ商品やサービスを生み出すことが大切で、

その結果として売上という報酬を得ることができます。

 

また、事業を継続するためには、収支のバランスを適正にする必要もあり、

これは一人の人間の人生においては、家計を営むということです。

 

私は、自分の人生を経営するという視点に立つことで、

人生がより豊かに、楽しいものになると思っています。

 

「給与を投資と位置づける」という考え方を導入する意図は、

自分という事業をどのように経営するのかを真剣に考えてほしいのです。

 

 

給与を投資と位置づけることによって、

一般的な給与決定には存在しない3つのコンセプトが生まれるのですが、

そのコンセプトについては次回に説明させていただきます。