前回までお伝えしてきたことをまとめると、下記のようになります。

※前回の記事「人事制度の方向性を決めるポイント」

■人事制度の方向性は、「自発性を開放する制度」と「管理/統制を強化する制度」の2つに分かれる。

■人事制度は、目指す会社像とマッチしたものでなければならない。

■社員さんの自発性を伸ばしたいならば、人事制度も自発性を開放する制度にしなければならない。

■管理/統制を強化する制度は、社員さんの自発性を阻害する。

自己申告型給与制度という、社員さんの自己申告で給与を決めていく仕組みは、社員さんの自発性を伸ばすという点で強力なエンジンになります。

よく「社員の起業家精神を高める」とか「社員に経営的視点を教育する」という声を聴きますが、

一方では、社員さんを型にはめるような施策をしたり、アメとムチで動かそうとしていては、いくら人材育成に力を入れても、起業家精神や経営的視点が発揮されることはありません。

「社員さんの自発性が高まってきた後で社員さんの裁量を広げていく」という施策もよく耳にしますが、順番がまったく逆なのです。

まずは、社員さんが「自分で決める」という範囲を、できる限り広げていくことが必要なのです。

人事制度の分野では、社員さんが「自分では決められない」と思い込んでいる「給与」を、自分で申告するという環境をつくることが、社員さんの自発性を開放することになります。

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