前回の最後に、給与を自己申告することは、給与の決定プロセスを「民主化」することだと書きましたが、社会の変化が、今まで当たり前だと考えられてきたことを見つめ直すことを求めているのだと感じています。

※前回のブログ「対等でないことが不満の根底にある」

今までの「当たり前」が崩れていく

分かりやすいテーマでいうと「副業」などもそうです。

かなり以前は、副業を禁止している組織が多かったと思いますが、改めて考えてみると、一人の人間がどこで働くかを自分で決める権利を制限するなど、そもそもおかしい考えです。

もちろん、労働時間管理の責任が組織側に課せられているので、副業を手放しに歓迎できなかった事情は理解できますが、

それらの副業禁止の理由の奥には、「自社の仕事以外のことをさせたくない」という組織中心の論理が存在しています。

これからの時代は、今まで当たり前だとされてきた「組織のために個人が我慢する」という組織中心の論理が通用しなくなり、

そのような価値観で運営されている組織からは、人が離れていくことになると思います。

このことは、「時代が変わった」というようなことではなく、組織と個人が対等であり、お互いを尊重していくという前提に立てば、当然に導かれる結論だと私は感じています。

そういう意味で、今までの当たり前だと思われていた組織中心の論理が実は非常識であり、徐々に良い方向に進んでいるのだと思います。

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