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自己申告型給与制度が、従来型の給与制度とまったく違う点は、給与を「投資」だと位置づけていることです。

① 自己申告
② 未来志向
③ 総合判断

という３つの要素が、自己申告型給与制度のコンセプトです。

これまで1番目の「自己申告」について説明してきましたので、2番目の「未来志向」の説明をしたいと思います。

前回の記事
「会社と社員さんがパートナー関係になるための条件」

社員さんを「事業家」、会社を「投資家」だとイメージしてください。

事業家が、投資家に対して投資を申し込む時には、「未来の展望」を中心に語ります。

過去の実績は、事業家から語られる未来展望の「実現可能性」を判断する材料にはなるでしょうが、投資家の最大の関心事は、これからその事業がどうなるかです。

ですので、事業家と投資家が対話する中心テーマは、過去のことではなく、「未来のこと」になります。

ここで、従来型の人事制度について考えてみましょう。

従来型の人事制度では、過去半年間や一年間の成果や行動、現在の保有能力などを点数化し、それが給与額や賞与額につながっていきます。

一見すると合理的にみえるのですが、上司と部下の対話の中心テーマが「過去をどう評価するか」ということになり、

「これからどうしていくか？」という最も大切なテーマを対話する時間がなくなります。

たしかに過去を振り返ることは大切ですが、振り返りから得た学びを未来に活かしていかなければ意味がありません。

従来型の人事制度は、上司と部下の視点を過去に縛り付ける構造になっているのです。

給与を投資だと位置づけることによって、上司と部下が過去の成果などに対する点数づけから解放され、

未来について対話する時間をしっかり取れるようになります。

これが、自己申告型給与制度と従来型の人事制度との大きな違いなのです。

この記事の続き
「本当の信頼関係は対話することで生まれる」

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