いつもありがとうございます。生きがいラボの福留です。

社会が大きく変化していくなかで、企業のあり方も必然的に変わりますし、この変化についていけない企業は魅力を失っていくと思います。

今回から、企業に求められる変革を、２つの視点で見ていきたいと思います。

① 顧客・社会との関係性
② 社員さんとの関係性

一般的に、企業が活動するうえで関係する当事者には、製品・商品・サービスを購入してくれる「顧客」、雇用している「社員」、株主・取引業者・地域社会などの「社会」の大きく３つが挙げられます。

これからは顧客とその他の関係者の境界線がなくなっていきますので、顧客と社会をまとめて考えていきたいと思います。

まずは１つ目の、顧客・社会との関係性からみていきます。

 

利益追求からの脱却

 

これまでの企業の最大の関心事は、「利益の追求」でした。

このように言うと、「単に利益を追求しているだけではない」という反論があるでしょう。

たしかに、対外的に「自社の目的は儲けることだ」と謳っている企業は、ほとんどありません。

しかし、その活動内容を見ていると、多くの企業が利益の追求を最優先にしているように感じます。

利益を最優先にしているから、安易に社員さんを解雇し、顧客や社会を欺くような嘘をつくのです。

きれいな言葉でつづられている経営理念も、利益追求の前にはあっけなく吹き飛んでしまいます。

ＳＤＧｓやコンプライアンスなども、顧客や社会からの印象を良くするための広告宣伝に使われているように感じることもあります。

これからの社会は、このような本音と建前を使い分ける二枚舌の企業は、淘汰されていくでしょう。

ＳＮＳの発展によって、本音と建前を使い分けることができなくなるからです。

今では企業内に留まっていた本音の部分も、簡単に世界中に漏れていきます。

企業側からするとリスクのように感じるかもしれないが、本物しか生き残れない社会にな
るという意味で、好ましい変化だと私は思っています。

もちろん、インターネット上の情報は紛い物も多いので、私たち一人ひとりが真偽を見極める眼を養っていく必要があります。

 

社会貢献によって顧客・社会とつながる

 

これまでの社会は、企業と顧客・社会との関係は、「利害関係者」や「ステークホルダー」という言葉の通り、利害によってつながっていました。

それは、ある意味で当然のことです。

企業、特に営利法人は、富を創造することが目的だったからです。

付加価値のある製品・商品・サービスを顧客に提供することで富を創造し、株主には配当で、社会には納税という形で富を分配することが、営利法人のコンセプトです。

しかし、そのことでさまざま問題が発生してきました。

環境破壊などは、その代表例だと言えます。

私は、これからの企業は「社会貢献の追求」を最優先にしなければならないと思っています。

これは、片手間に社会貢献活動をするという意味ではなく、事業活動の結果としての、納税や寄付を行うという二次的な社会貢献でもありません。

事業そのものを社会貢献活動として再構築することを意味していて、事業活動のすべてを社会貢献に向けるということです。

一つの例として、自社が関わるサプライチェーンすべてに意識を向ける経営が挙げられます。

現在のサプライチェーンの構造は、元請である大企業が自社の業績を向上させるために、下請に対して一方的な価格引き下げなどを行い、下請である中小企業がそのしわ寄せを受けるというものです。

大企業の業績回復の陰に、たくさんの中小企業の悲鳴が隠されています。

あるいは、日本国内の企業の業績を高めるために、海外の貧しい国では過酷な労働環境で働かざるを得ないたくさんの人たちが存在しています。

これらは、短期的な利益追求の結果です。

これからは、自社のサプライチェーンすべてに配慮して、企業内・企業外の垣根を越えて豊かさを享受することを追求しなければ、社会からの共感を得られません。

「自社さえ良ければいい」という経営姿勢は、厳しく糾弾されることになるでしょう。

しかし、利益を追求することが「悪」だということではありません。

利益は必要です。

つまり、最優先するべきではなく、利益の定義を、事業活動によって社会貢献し続けるための「手段」として位置づけるべきなのです。

そうしなければ顧客や社会からの共感を得ることができませんし、社員さんも自分の大切な人生の時間をこの企業で使おうと思えるはずがありません。

社会に貢献するということは、どの企業も言っているのですが、これを建前ではなく「本音」にすることが求められています。

 

◆◆ご質問やご相談は下記のページから◆◆
★お問い合わせページ　→　https://ikigai-lab.jp/contact/